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311 を 忘 れ な い ショートステイプログラム(東北愛知交流事業) 〈趣旨〉 東日本大震災の発生から2年4ヶ月が経過しました。被災地では復旧・復興が進む一方で、未だ仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている方たちがいます。また、福島第一原発事故の影響により、不安な日々を過ごさなければならない方たちもいます。しかし、被災地から遠く離れた愛知では、東日本大震災は過去の出来事となりつつあり、人々の記憶から忘れ去られようとしています。私たちは東日本大震災の記憶を風化させることなく、愛知で暮らす人々に語り継ぐため、「311を忘れない(東北愛知交流事業)」を企画いたしました。皆様のご協力を、何卒よろしくお願い致します。 〈概要〉 日程:8〜9月までの期間で5〜10日間程度(スケジュールはご相談に応じます) 費用:無料(食費や滞在先で使用する日用品のみご負担ください。滞在先での自炊は可能です)※1 宿泊先:豊田市、田原市、設楽町に各1カ所ずつ(プライバシーが確保された民家です) 移動方法:レンタカーにてご案内させていただきます(県内の移動もレンタカーになります) 交流会:県内各所で交流会を実施します(会場は任意にお選びいただけます)※2 募集対象1:福島県在住のご家族の方 募集対象2:記録・報告のための撮影が可能な方 ※3 募集対象3:旅行保険にご加入いただける方(費用は当会が負担させていただきます) 募集定員:1世帯(3〜5人程度) 募集期間:随時(定員に達し次第終了させていただきます) お問い合わせ:いのちと未来を守る愛知の会(小島) メール:inomira.aichi@gmail.com お電話:090-6534-4315 URL:http //inomira.blog.fc2.com ※1 この企画は「あいちモリコロ基金」の助成金によって運営されています ※2 公民館等の和室で福島の実情などについてお話しいただく会です(合計3回・各2時間程度) ※3 プライバシーおよび個人情報の管理は厳守いたします 主催:いのちと未来を守る愛知の会
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南海トラフ地震 / 地震予知 ■ 全国民必読 世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」 http //gendai.ismedia.jp/articles/-/36707 現代ビジネス|賢者の知恵|週間現代|2013.8.14 南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 ■ サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだったからだ。 東日本大震災について、日本政府や学界は「科学技術が追いつかず、まったく予知できなかった」というのが公式のスタンス。しかし、実際にはそうではなくて、単に「前兆が見過ごされていた」に過ぎない可能性が出てきたのである。 このまま手をこまねいていれば、次に来る南海トラフ巨大地震の前兆も「データは取れていたが誰も気づかなかった」という事態になりかねない。 だが、ほとんどの読者はこの重大な問題をご存じないだろう。なぜなら、新聞もテレビも、この件を一切報じていないからだ。 一体、ブション博士らは何を発見したのか。問題の論文は、世界でもっとも権威ある科学誌のひとつ『ネイチャー』の地質学部門『ネイチャー・ジオサイエンス』電子版で配信された。 「私たちの研究では、東日本大震災のように(海底の)大きなプレート(地殻)の境目で起きるほとんどの地震で、はっきりと『前震』が起こっていたとわかったのです」(ブション博士) ■ 確率は8割 前震とは、大きな地震の前に、その震源周辺で起こる、比較的小規模な地震のこと。前兆現象の一種だ。だが、これまでの地震学の常識では、前震は起こる場合も起こらない場合もあり、とらえるのが非常に難しいとされてきた。 そこで、ブション博士らは、観測態勢の整っている日本沿岸を中心とした太平洋沿岸で、 99年1月1日~ 11年1月1日に起こったM6・5以上、震源の深さが50kmより浅い地震を抽出。 このうち東日本大震災や南海トラフ巨大地震と同じ、プレート境界で起こるタイプの地震31個を調べたところ、25個の地震で、大きな地震(本震)の前に、震源周辺の地震活動が活発化する、前震の増加がはっきりと観測されていたことが判明したのだ。 たとえば、 05年12月2日の宮城県沖地震(M6・5)では、地震4日前から最大M2・9の小さな地震が頻発。本震直前の4時間でさらに小さな地震が急増していたことが分かっている。 こうした現象が、31回中の25回で観測されていた。率にして、実に8割—。「前震はあるかないかわからない、あっても普通の地震と区別できない」などと言って傍観している場合ではない。海溝型地震が起こり得る地域では地震活動が活発化した段階で、「これは大地震の前震の可能性が高い」と考えるべきなのではないか。 電磁気による地震予知の研究が専門の、東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭教授は、こう話す。 「これほどはっきりと前震がとらえられるというのです。ならば、『この地域はいま大きな地震が来そうになっていますよ』と警告を出すシステムを作るのに、技術的困難はまったくない。 『ここまで前震が活発化したら警告を出す』という値(閾値)をあらかじめ決めておいて、あとは従来通りの観測態勢で見守っていればいいのですから」 関係者が青ざめたのは、この研究で博士らが用いたデータが、何も特別なものではなかったからだ。彼らが利用したのは気象庁も観測している、ごく一般的な地震計のデータだった。 実際、東日本大震災の直前には2月13日から地震活動の活発化が起きていた。M5以上の地震だけでも4回もの地震が震源地域で起きていたのだ。さらに、冒頭でブション博士が指摘した震災2日前の地震後は、継続的に地震が続いていた。気象庁はこれについて、 「震災2日前の地震の余震かもしれず、前震とは区別がつかなかった。前震は本震が来てみないと、そうだったかどうかわからない」 としているが、そもそも前震はわからないものだという思い込みが、目を曇らせていた可能性がある。 この論文を気象庁はどう受けとめたのか。同庁地震火山部地震予知情報課の見解の要旨はこうだ。 「この論文の結果は、多くの地震のデータを集めて研究することで初めてわかったもの(結果論)であり、実際にどこかで地震が活発化したときに、あらかじめ大きな地震の前震であるかどうかを見分ける方法を述べたものではありません」 あくまで予知には役に立たないと否定的だ。 ■ 確実な前兆がある それもそのはず、実は 95年の阪神・淡路大震災以降、日本の行政も学界も、予知研究をまじめにやる気がまったくなくなっていた。当時、大地震を予知できなかったとの批判を受けて、政府も学界も、自ら予知研究を放棄し、責任を追及されないための体制を作り上げてきたからだ。 何しろ、気象庁には、独自に地震予知を研究する権限がない。 大学の地震研究者に研究費をつける文部科学省の地震・防災研究課長は 08年以降、代々が農林水産省からの出向。地震や防災とは縁もゆかりもない官僚で、最先端の研究のことなど知るよしもない。 そして 12年10月にはついに日本地震学会が「地震予知検討委員会」を廃止すると発表。挑戦しても、失敗すれば責任問題になるだけの地震予知から、誰もが目を背けようとしているのだ。 だが、そうしている間にも、南海トラフの巨大地震は確実に近づいている。 すでに繰り返しお伝えしているように、南海トラフ巨大地震は最大で死者32万人、経済的損失220・3兆円、被災者950万人という途方もない被害をもたらす大災害だ。 震源地域は大きく3つに分かれており、駿河湾から静岡県沿海部の沖合を震源とする東海地震、愛知県~和歌山県沖を震源とする東南海地震、和歌山県~高知県沖を震源とする南海地震がある。この3つが連動して起こる3連動地震が発生すれば、名古屋、大阪の大都市圏や、太平洋沿岸の工業地域などが最大震度6強~7の揺れに襲われ、さらに場所によっては30mを超える巨大な津波の襲来を受けて、日本の社会・経済はいっきに壊滅寸前の状況に追い込まれる。 この南海トラフ巨大地震の前兆も、東日本大震災と同じように見過ごされてしまうのか。それは絶対に避けなければならない。 実は、すでに予知研究を行っている科学者のなかには、この南海トラフでの大地震の前兆をとらえているかもしれない、と話す研究者がいる。 「2013年に入ってから震度5弱以上の地震はこれまでに8回ありましたが、そのすべてについて我々は異常を検知しました。昨年は震度5弱以上の地震16回のうち、12回で異常を発見しています。 ですから、昨年は75%、今年はいまのところ100%の確率で予測が当たっていることになりますね」 そう語るのは、測量学が専門の村井俊治東京大学名誉教授だ。村井氏らは、国土地理院の設置しているGPS観測網を利用して、独自に地震の前兆現象をとらえる試みを行っている。 たとえば右のグラフを見てほしい。グラフ(1)は東日本大震災の前に宮城県牡鹿半島に設置されたGPSが示した変動だ。3月11日の数日前から、大きく大地が動いていたことがわかる。 一方、グラフ(2)は、今年4月13日に兵庫県淡路島で起きたM6・3、震度6弱の地震の前、紀伊水道を挟んで淡路島の対岸にあたる和歌山県広川のGPSがとらえた前兆現象だ。 「我々が使っているのはGPSです。昔は山の上には測量のための三角点というのがありましたが、現代ではその代わりに国土地理院の電子基準点(固定GPS受信局)が全国1270ヵ所に設置されています。 GPSというと、カーナビなどをイメージされるかもしれませんが、カーナビの誤差は1~数m。一方、この電子基準点の誤差は数ʔで非常に精度が高いのです」(村井東京大学名誉教授) この高性能の電子基準点が、地震の前兆をとらえていたという。 「私たちは約160回分の地震時のGPSデータを調べ、地震が起こる前の段階で変動が起こっていることを突き止めました。あまり小さな地震では前兆がとらえにくいのですが、M6以上のものならGPSでとらえることができます」 ■ 「危険な時期」も分かってる 実はいま、このGPSの観測網に、驚くべき異変が観測され始めていると村井名誉教授は話す。 「今年1月からの、四国周辺に設置されている複数の電子基準点の動きを見ると、6月以降、我々が警戒すべき移動幅と考えている値を超える動きをする観測点が急速に増え始めている。 愛媛県の宇和島から高知県室戸、和歌山県金屋まで、きれいに南海トラフに並行して異常値が出ています。東海、東南海では異常が出ていないので、3連動ではないけれども、南海トラフを震源とする南海地震が起きる可能性があるのじゃないかと思っているのです」 その地震の規模について、村井名誉教授とともに予知情報を提供している、地震科学探査機構(JESEA)の顧問を務める荒木春視博士はこう語る。 「南海地震の震源の断層の長さからすると、M7以上になるでしょう。沿岸部での震度は6強になる可能性があります。紀伊半島から九州までの範囲で津波が大きくなる危険性もある」 では、その地震はいつ発生すると考えられるのか。 「巨大地震の予兆は6ヵ月くらい前には出ますので、これから冬にかけてが警戒すべき時期と言えるでしょう。今年の12月から来年の3月までを警戒期間としたい」(村井名誉教授) 実は、この研究とはまったく関係のないところで、本誌は村井名誉教授らの予測と奇妙に符合する証言を聞いている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が語った、こんな言葉だ。 「これは学問的にはまったく解明されていないことなんですが……。歴史上知られている南海トラフ地震と思われる地震は13回あるんです。その13回はすべて、8月~2月にかけての期間に起こっている。不思議なことですが3月~7月の間には起こっていない。これがまったくの偶然で起こる確率は、統計学的にみて2%程度。しかし、原因はまったくわからない。 さらに言えば、13回のうち5回が12月に起きているんです。もし季節が地震に影響するなら、8月になれば危険シーズンに入り、12月が一番危ない、ということになるでしょう」 ますます現実味を帯びる南海地震の予測。だが、村井名誉教授は、現状では地震の直前になればなるほど、GPSでの予知は限界に行き当たってしまうと話す。 「問題は、地震の本当の直前期には、我々はリアルタイムに警告を発せられないということなんです。なぜかというと、電子基準点を運用する国土地理院が、計測の2週間後にならないとデータを開示してくれないからです。計測自体は24時間、30秒おきにされているにもかかわらず、ですよ。 彼らは、リアルタイムでは間違いがあるかもしれないから、正確かどうか確認してからでないと公開できない、という。その理屈はわかりますが、人の命を救うために使えるのだから、多少データが粗くても構わないと思うのですが……」 ■ 「満ち潮」に注目せよ ここでもうひとつ、日本のメディアではあまり注目されてこなかった研究成果を紹介しよう。 それは、 12年12月、ごく地味な科学記事として新聞が報じた「東日本大震災は、月と太陽の引力の影響が大きい時期に発生した」という防災科学技術研究所の田中佐千子研究員の成果だ。 実はこの研究は、巨大地震の発生する時期を予測する強力な武器になるかもしれない可能性を秘めている。田中研究員とともに共同研究を行ったことのある、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のエリザベス・コークラン博士はこう語る。 「地球には、月と太陽の引力の影響が及ぼされています。たとえば、月と太陽の引力は海水をひきつけ、満ち潮と引き潮を生み出しますね。それと同じで、地球自体も一日に2回、大きく変形させられ、地表面が20cmも動いている。これを地球潮汐と言います。 私たちは 04年にこの地球潮汐と潮の満ち引きによる海洋荷重が、断層にどのようなストレスを与えるかを研究しました。 77~ 00年に起こった地震2027件について調べたところ、その75%が、潮位が基準海面より1・8m以上高いときに起きていたのです」 断層の上に月と太陽の引力で海水が引き寄せられ、満ち潮になると、断層には重みがかかる。地殻変動の結果、地震が起きやすくなっている場所にこうした力が加わると耐えきれなくなった断層がはじけ、地震が発生するという。コークラン博士はこう続ける。 「田中さんの最近の研究では、東日本大震災の前36年間に震源の近くで起きた地震約500件を調べると、巨大地震に近づくにつれて、高潮のときに地震が起こる割合が増えていたのです」 つまり、冒頭でフランスのブション博士が指摘した東日本大震災の前震の多くは、東北沖で潮が満ちたとき起きていたのだ。 「この方法を、すぐに地震の短期的な予測に結びつけるには、いくつかの大きな困難があります。ただ、もしあらかじめ地震が懸念されているエリアがあるのであれば、巨大地震の前に起こる地震と潮との相関関係を見ることで、巨大地震を予測できるかもしれません」(コークラン博士) 私たちが次に地震が来ると心配しているエリアは、すでに決まっている。南海トラフの周辺だ。ならば、このエリアで潮が満ちたときに前震が頻発するようならば、それが明確な危険信号になるのではないか。 直近で、南海トラフに近い高知県の室戸岬周辺が8月で最も潮位の高い大潮となるのは8月21日前後。以後、9月20日、10月6日、11月4日、12月4日前後が各月の最高潮位となる大潮の日だ。これらがXデーとなる可能性は否定しきれない。 この他にもいま、さまざな手法で地震の予知に真剣に取り組もうとしている研究者たちがいる。右はその一部を示した表だが、なかでも最近注目を集めているものを2つ、ご紹介しよう。 ■ 上空の電子数計測 北海道大学理学研究院の日置幸介教授らは、東日本大震災の直前に、東北地方の上空で電子の数が多くなっていたことを発見した。 地球の大気にある「電離層」と呼ばれる部分では、宇宙から降り注ぐ放射線が空気にぶつかって分子中の電子が弾きだされ、空中の電子の濃度が高い。 前出の村井名誉教授らも使った高精度のGPS受信機は、上空2万kmの位置にあるGPS衛星からの電波を使って自分の位置を知るが、衛星から出るマイクロ波は、電離層にある電子にぶつかって、地上に届く時間が少し遅れることが知られている。 日置教授らは、大地震の直前にGPSの電波がどれだけ遅れていたかを計算した。すると、東日本大震災では約1時間前から上空に異常があらわれはじめ、次第に上空の電子が増えだしたというのだ。 同様の異常は 04年12月と 07年9月のスマトラ沖地震(それぞれM9・2、M8・6)、 10年2月のチリ地震(M8・8)直前のデータからも読み取れた。 この手法を使えば、1時間前という、まさに直前の大地震予知が可能になるかもしれないのだ。 巨大地震は絶対予知できる ■ 深部低周波微動 防災科学技術研究所の提供する、人の感じない程度のわずかな地震も記録するHi-netの情報をもとに、近年解析が進んだもの。 とくに東海地方や紀伊半島周辺では、人が感じるような地震(有感地震)の数日前から直前にかけて、地下30km付近で起こるゆっくりとした揺れ(深部低周波微動)が起こることがわかってきている。 たとえば、 11年8月1日に駿河湾で起きたM6・1の地震の2~3日前には一日に40回近い深部低周波微動が観測されている。ちなみに地震の1ヵ月前までや地震後は、深部低周波微動はほとんど起きていない。 東海地方の地震・防災関係者の間では、これが来るべき南海トラフ巨大地震やその一部である東海地震の直前予知に結びつく可能性があると期待を集めている。 ※ さまざまな研究が示す、南海トラフ巨大地震予知の可能性。その情報に接したとき、私たちはどうすればよいのか。都市防災が専門の渡辺実・まちづくり計画研究所所長はこう話す。 「残念ながら、現状では政府が責任を持って予知情報を発信してくれる仕組みは、東海地震以外、存在しません。もし個人レベルで予知を聞いても、むやみに他人に言わないことです。『会社を休んだのに何もなかったじゃないか、お前のせいだ』と責められても、誰も守ってくれない。 逆に言えば、もし研究者が個人的に『地震が来そうだ』と発表したときは、それだけのリスクを背負って発言したことになる。その勇気や誠意だけは、もし外れても評価していいでしょう」 いずれにしろ、南海トラフ巨大地震は必ず来る。そのときまで、本誌は引き続き科学者たちの言葉をお伝えしていく。 ーーーーーーーーーー .
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ページ最終更新日時:2011/04/21 02 02 49 愛媛県の情報 愛媛県被災地支援本部 http //bosai.pref.ehime.jp/higai/hisaisien.html コメント 公営住宅を用意 http //ncs2.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12615710 -- xnpo (2011-03-17 15 02 12) [愛媛県]住居等の提供を受け入れ開始(pdf) http //bosai.pref.ehime.jp/higai/23/info0319-1.pdf -- xnpo (2011-03-19 18 12 16) [愛媛県]被災地への支援状況(逐次更新) http //www.pref.ehime.jp/h12200/osirase/shien.htm -- xnpo (2011-03-19 18 12 31) [愛媛県]愛媛県被災地支援本部(2 被災者向け住宅支援情報) http //bosai.pref.ehime.jp/higai/hisaisien.html -- xnpo (2011-03-19 18 12 51) [愛媛県社会福祉協議会]東北地方太平洋沖地震災害等への支援について http //www.ehime-shakyo.or.jp/sv-top.html -- xnpo (2011-03-19 18 13 13) [日本経済新聞]愛媛県一般からの救援物資を受け入れ開始 http //p.tl/hbhh -- xnpo (2011-03-19 18 13 34) [四国募金情報] Home Island Project 四国から東北を応援しているよ! http //justgiving.jp/c/2161 -- xnpo (2011-03-20 11 44 42) [愛媛県] 東北地方太平洋沖地震に伴う雇用促進住宅の一時提供について http //www.pref.ehime.jp/h30500/1194247_2230.html -- xnpo (2011-03-22 13 40 17) [愛媛県]被災者向け住宅支援情報 http //bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm#sumai -- xnpo (2011-03-24 16 22 56) [愛媛県]被災者向け就学支援情報 http //bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm#gakko -- xnpo (2011-03-24 16 23 35) 長期にわたる過酷な復旧作業と避難生活の癒しになるように、無料で癒し系の音楽を配信しています。 http //www1a.biglobe.ne.jp/nadias-global-communication/toppage.html -- 相談メール ナディアス (2011-04-21 02 02 49) あなたの名前 コメント
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20110704 This Page 2011年7月4日 締 切 新聞論評 学籍番号201014032 氏名 森山直哉 1.記事情報 新聞名:日本経済新聞 日付:2011年6月22日 面数:4・見出し:MJ2011年上期ヒット商品番付、震災で消費、様変わり。---- 2.要約 日本経済新聞社は 2011年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東日本大震災の影響を色濃く反映し、節電や被災地支援につながる消費者ニーズに対応した商品・サービスが並んだ。新製品の発売見送りが相次いだことや震災で大きく変化した消費への意識を考慮した。(124字) 3.感想 日本経済新聞社は2011年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東日本大震災の影響を色濃く反映し、節電や被災地支援につながる消費者ニーズに対応した商品・サービスが並んだ。新製品の発売見送りが相次いだことや震災で大きく変化した消費への意識を考慮した。 東の大関「節電ツール」は省エネ型家電のほか、つる性の植物を使った「緑のカーテン」など消費電力ゼロの商品も含む。西の大関は、企業のサマータイム導入に伴う“午後4時退社”の広がりに商機を見る「『アフター4』販促」だ。東の前頭筆頭の「メードイン東北」は東北製をうたった商品で、被災地を応援したい消費者が積極的に購入。夜行バスでの往復をいとわず被災地のがれき除去などに赴く「ボランティアツアー」も注目された。 震災関連以外では、交流サイト(SNS)「フェイスブック」など、コミュニケーションの新たな潮流を象徴するようなサービスや商品もランクインした。このように、企業も消費者のニーズに合わせて商品を販売したり、ツアーなどの企画を考え震災地への支援につながる動きをしている。私も昼間のエアコンなど我慢できる部分は、我慢し設定温度など高めに設定しなければいけないなと感じた。(511字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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阿智の民俗芸能グループ「和力」 バルカン半島で公演 外国人に人気の盆栽。「おはよう日本」で、江戸川区の春花園で修行するイギリス人ウォーレンさんを紹介。 樹里からん、日本魅了へ逆輸入 バルト三国での日本のアニメ人気事情 美しく「包む」文化を紹介…東京都内 寿司が作れるオモチャに外国人熱狂!「世界は日本を愛している」 スピーカー製作、趣味から「世界一」に=米展示会で2年連続の評価-食品会社社長 【フォーカス】ファミリーマート(下)日本モデル アジアで進化 懐かしく愛おしい東京のギュウギュウ生活 ペダルをこぐだけ、日本メーカーが開発した魔法の「自転車浄水器」 「スーパードライ」に金賞 世界最古のビール品評会、国内大手初 マリオが世界最高のゲームキャラクターに。あのギネス世界記録が,ゲームキャラクターのTop 50を認定 外国人が喜びそうな日本の珍おみやげ 2011 年に東京を訪れる 12 の理由 Dent Radio 東京のソウルと最高の食を求めて 東京で熱狂: お勧めのライブハウストップ 10 日本のトレンド「工場萌え」 富良野にスキー客が集まる理由 日本酒の輸出、過去最高 「寿司ブーム」と相乗効果 外国人、日本を話す・ヨーセフさん市長賞 東南アジア富裕層 ニシキゴイを愛好 ポップカルチャーなう。【ゲーム篇】 いろりの宿が外国人に好評、ネット口コミでゲストハウスに客足続々/鎌倉 INAXがミラノサローネに初出展、喜多俊之デザイン 突然変異の大粒米が人気 値は魚沼コシヒカリの1.5倍 欧米で「Tofu(豆腐)」が健康食として認められていることがよく分かる図 洋楽もJ-POP化するSuperflyのセンスに感激! ≪GDC 2011≫実は日本はすごかった。iPhoneアプリ制作会社のCEOが語る,日本の携帯電話の先進性 埼玉の地ビール、4月に投入:「コエド」、高級志向狙う 日本茶、世界事情。 【prayforjapan】世界から届いた日本への祈り <東日本大震災>「不屈の日本」 世界のiTunes Store のトップは日の丸だらけに 全世界18か国で1位 「SONGS FOR JAPAN」 英会話講師2人が宮城に支援物資 生徒や友人が持ち込む 日本に地震があったなんて信じられない…海外で絶賛されていた道路の復旧スピード 東日本大震災:中韓台から義援金続々と 「がんばれ日本! 世界は日本と共にある」(世界各地でのエピソード集) 忍者の方が海賊よりもカッコイイ10個の理由 世界から届く、がんばって日本の声 Gambatte! Japan 発信箱:戻ってきてね 福本容子(論説室) 新興国で日本の電子コミック人気 携帯端末普及で ワインのような日本酒 家で「かんばん」 エアロスミスを魅了した老舗タイヤキの味(第55回) ドコモのCMを外国人が大絶賛「おおおおぉぉ! アメージング!」 THANK YOU それでも、日本に残ると決めた外国人たちからの応援メッセージ! 日本人は「あたって砕けろ」の美意識に捉われていないか 桜の下で外国人に教わった「コスモポリタン」の精神 熾烈な争いが生んだ 世界に冠たるインスタントラーメン これほど日本人がカレー好きなのにはワケがある 日本のカレー文化と江戸の食生活の関係とは? 東京の人と街を彩る完璧な服装という「鎧」
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【東北地方太平洋沖地震】 ■ 東日本大震災被災地域の皆様へ呼吸器に関するQ A 「日本呼吸器学会(社団法人)」 ☆ Q1.災害後の粉塵やほこり、特にアスベストの飛散に対する注意点を教えて下さい。瓦礫処理で個人的に自分の家に戻る、あるいは瓦礫周辺の埃っぽい所の周辺を歩く場合、アスベストなどの粉塵に暴露する可能性があると思いますが、その場合どのように予防したらよいでしょうか? ☆ Q2.津波後のヘドロの粉塵について教えてください? ■ isako's blog 医療・看護の情報のみならず、地域での日々の活動を通じ情報を共有すると共に、医療現場での様々な問題や、地域で取り組んでいる多彩な行事などをご紹介します。「熊谷衣佐子のホームページ」のメールアドレスで返信してください。 ☆ 被災地で肺炎患者増加… なぜ? ■ 東日本大震災を風化させない活動推進センター マスコミも書かないし、被災地の現実を公開。~この災害を風化させてはいけない!~ .
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大阪で活動されている方の情報 http //garekinawate.blog.fc2.com/ がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内 のblog http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000004-mai-soci <がれき受け入れ> 大阪府指針 1キロ当たり100ベクレル 毎日新聞 12月28日(水)0時55分配信 大阪府は27日、東日本大震災の被災地で発生した災害廃棄物(がれき)の処理指針を発表した。受け入れるがれきの基準は、含まれる放射性セシウムについて1キロ当たり100ベクレルとすることにし、がれきを燃やした後の焼却灰を管理する際の基準として国の基準より厳しい1キロ当たり2000ベクレルとする方針を盛り込んだ。府は岩手県のがれきを受け入れる方針で、近く府内市町村と協議に入る。 指針は有識者会議の意見を踏まえて策定した。府での作業実態に沿って、作業時間を国の想定よりも長く見積もり、焼却灰を安全に埋め立てられるとする国の基準1キロ当たり8000ベクレルよりも厳しい2000ベクレルを基準とした。府は1キロ当たり100ベクレルのがれきを焼却した場合、灰が2000ベクレルを超える可能性は低いとみている。 木くずや廃プラスチックなど可燃廃棄物を中心に、受け入れに応じた府内市町村で焼却処理し、最終処分場で埋め立てる。 最終処分場について、府は近畿2府4県などが出資する「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックス)の大阪沖埋立処分場(大阪市此花区)を候補地の一つとして検討しているが、海面埋め立て式処分場についての政府の埋め立て指針が示されていないため、政府に指針策定を求めている。松井一郎知事は27日の記者会見で「フェニックスは候補に挙がるが、現在、国から処分方法が示されていないため、海面処分は検討する段階にない」と述べるにとどめた。【佐藤慶】 http //www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004675929.shtml 基準明確化前提で震災がれき処理検討 関西広域連合 関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は10日、京都市で会合を開き、東日本大震災のがれき処理の受け入れを前向きに検討する方針を決めた。福島第1原発事故で拡散した放射性物質への懸念があるため、受け入れ前に国に処理する際の安全基準の明確化などを求めることで合意した。 環境省は岩手、宮城両県で発生した災害廃棄物の受け入れを全国の自治体に要請。8月に広域処理の安全性ガイドラインをまとめた。しかし、放射性物質への懸念があり、東京都など一部自治体を除き、受け入れは進んでいない。 国への申し入れでは、安全基準に加え、広域処理が必要な全体量や処理方法、スケジュールの明確化を要請。処理施設の候補に近畿の自治体などでつくる埋め立て場があることから、水に溶けやすい放射性セシウムの性質を踏まえ、処理指針を示すことも求める。 受け入れをめぐっては大阪府は専門家委員会で、兵庫県は県内部で検討しているが、安全性の課題から兵庫の全市町は受け入れ困難との姿勢を示している。 一方、知事就任後初めて会合に出席した松井一郎大阪府知事は「地方分権を進めることが関西の発展につながる。関西が力を付けるために協力したい」と述べた。(井関 徹) (2011/12/11 10 08) http //mainichi.jp/kansai/news/20111228ddf041040020000c.html 大阪府「100ベクレル」がれき受け入れ 焼却ガス汚染懸念 処理拒否の市町村も (文章の一部) 山内知也・神戸大教授(放射線計測学)は今月、府が定めた1キロ当たり100ベクレルのがれきを燃やすと仮定し、府内のある焼却施設で放出量を試算した。その結果、セシウムを99・99%除去できたとしても、1日120トンペースで1年間焼却を続けた場合、約44万ベクレルが大気中に放出されると評価した。山内教授は「周辺住民が受ける線量は低いかもしれないが、放出を完全に止めることはできず、焼却を続ければ放出量も増加する」と指摘する。 また、山内教授は、排ガス中のセシウムがほぼすべて塩化セシウムになり、固体化するという環境省の考え方についても、「別の化合物やイオンの状態で存在する可能性が高い。だとすればバグフィルターで本当に除去できるか分からない」と懸念する。 毎日新聞 2011年12月28日 大阪夕刊 http //sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020308310002-n1.htm 大阪府 震災がれき2年で最大18万トン受け入れ検討 2012.2.3 08 26 [地震・防災] 事業費49億円ほぼ全額を国が補助 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成24年度から2年間で最大18万トン処理する体制を取る方針を固めたことが2日、分かった。平成24年度当初予算案には、同年度の処理想定分8万トンの処理事業費約49億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。 国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。24年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。 府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず100トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。 府は府内施設の処理能力から2年で最大18万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。一方岩手県は昨年8月、可燃物132万トンのうち50万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。 24年度の約49億円の処理事業費のうち、府負担分は約270万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。 (泉大津市議会,平成24年3月15日 ) http //www.city.izumiotsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/35/ikennsho24-3-5.pdf 災害廃棄物等の処理によって放射性廃棄物を 拡散させないことを求める意見書 昨年3月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などの災害廃棄物の発生をもたらしたが、その多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っている。昨年政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方針を明らかにし、全国の自治体に対してその受け入れ、焼却、埋立処分を依頼した。これを受け大阪府は昨年末、「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を示し、府内自治体に対してその受け入れ、焼却、埋め立てを依頼した。それらの指針はICRP(国際放射線防護委員会)に準拠しているが、最近そのICRPの指針が自然科学的な客観的事実に基づかないことが明らかになった。どんなに低い数値であっても低線量被曝の危険性があり安全性に保証はなく、成長が盛んな子どもたちは大人の20倍から30倍もの被曝をするとも言われている。 放射性物質で汚染された災害廃棄物が各自治体で焼却処理されれば、全国の焼却場から放射性物質が拡散することになる。しかも、一般焼却炉で処理することは危険性が高く、放射能による人体への健康被害や放射性物質の拡散は、経済、産業面においても多大な影響を及ぼしかねないのである。 よって本市議会は、災害廃棄物の広域処理による市民の健康と安全への懸念が払しょくすることができない限り、広域に放射能汚染が拡大しないよう、以下の対策を講じることを強く要請する。 記 1.放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れは、分散しないことを原則とすること。 2.大阪府の指針の見直しを行うとともに、国に対して広域処理計画を根本的に見直すよう要請すること。 3.放射性物質で汚染された廃棄物が全国各地に移動しないよう監視体制を確立するよう国に要請すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年3月15日 泉 大 津 市 議 会 送付先:大阪府知事